kisato2 :: clip( news, text )

ノルウエイ全国民にワクチン
ノルウエイインフルH1N1が23人発症。国民すべてにワクチンを注射することを決定

ノルウエイの保健当局は今年の秋、Ａ型豚インフルに対して大規模なワクチン投与の計画を開始する。
940万人分のワクチンを供給者に注文している。

元記事

あのビル・ゲイツとロックフェラー研究所と共同で、世界中の植物の種を貯蔵する施設を作ったノルウエー。その決定。
やはりワクチンになんかあるのかな？

ワクチンの内容
ワクチンの専門家が、われわれが袖を捲り上げる前に知っておくべきことを明らかにする

ハーバード・メディカル・スクールの公衆衛生科の研究によると、「致命的なパンデミックが避けられない」という少しの扇動で、公衆衛生の官僚たちはアメリカのほとんどの国民に生活習慣を変え、政府の指図に従い、言われたとおりにするように説得することができるという。

その研究では、国民は政府を心から国民のことを思っているある種のビッグ・ダディ（父親）とみなす傾向があるという。ビッグ・ダディは国民の面倒を見てくれて、自分で自分の面倒をみる必要はないと考えている。
この心性は、政府と政府が支援している企業の不正行為がアメリカでの生活と健康の基準が悪化する結果を招くだろう。

政府がスポンサーとなっていると信じるワクチンを、自分ではよく調べもせずに、国民は自発的に接取するだろう。
しかし、主導的なワクチンの権威Sherri Tenpenny博士は、論文で、これは賢いことではないと示している。
博士は自分の健康を維持したいと思う人たちは、インフルエンザ注射のメリットをよく検討すべきだと言う。

季節性のインフルワクチンに含まれるもの
(1)卵のたんぱく質。鳥類の汚染されたウイルスを含んでいる。
(2)Gelatin　アレルギー反応や過敏症を誘発することがある。
(3)Polysorbate 80　アレルギー反応や過敏症を誘発することがある防腐剤。
(4)Formaldehyde 発ガン物質として知られる。
(5)Triton X100 強力洗剤
(6)グラニュー糖やアレルギー反応を起こす樹脂
(7)Gentamycin 抗生物質
(8)数回分入っている瓶には、thimerosa、水銀を使った保存料、neurotoxinなど。

豚インフルのワクチンも書いてありますが、成分はともかく、内容としては上と同様の傾向でしょう。

元記事

WHOの長官Margaret Chanが豚インフルの警戒度を６に引き上げたのですが、それによって、ワクチン接種を命令する権利が得られるようです。

イタリア在住の日本人の方々は口を揃えて言うと思うけれど、残念ながら
こういうレストランはイタリアに多い。特に観光地。
このレストランもきっと今回が初めてではないだろう。
今まで似たようなことを何度かやっていると思う。
なぜなら日本人は文句も言わずに払うから・・・

もちろんレストランが悪いのだけれど、安易におまかせにせずに、まずは
メニューを見て値段を確かめて（携帯で撮るのも可）「あれ？」と思ったら
食べる前に店に確認、そしてあり得ない金額を提示されても簡単に払わない。
そういった自衛をすることは必要だと思う。

日本ではあり得ないことが起こるのが海外で、日本の常識が必ずしも
世界の常識ではないのだから。

湯浅

　というよりは、彼らが「次の選挙で勝って政権を維持するためには、こういうことをやらなきゃいけない」と思い始めたということです。本当に「変えなくては」と思っているかどうかは、実はどうでもいい。今までのやり方と違って見せないといけない、そういうことを言わなきゃいけないというふうに彼らが世論を読んだ、そのことが重要なわけです。
　だから、今政治の変化という話をしましたけど、それは一つの象徴に過ぎないんですよ。政治家というのは「選挙で落ちたらただの人」なので、世論の動向にすごく敏感ですよね。特に、自民党は世論の雰囲気を非常に敏感に感じ取るところですから、彼らが動いたというのは、世論にそういう雰囲気があったということ。この間、北九州市での餓死事件とか、グッドウィルのデータ装備費問題とか、派遣村とか、いろんなことがある中で、雨宮処凛さんとか、私も含めてたくさんの人たちが声をあげながら、自己責任論との「綱引き」をしてきた。その象徴的かつわかりやすい結果が、たとえば経済財政諮問会議の変化に表れているということなんです。
　政治家たちを変える、変わってもらうというのは、目的ではなくてあくまでも結果。大事なのは社会的な世論形成だと思うんです。

一つ。まず違法な外国船による密漁・乱獲をやめさせること、そして有害な廃棄物投棄をやめさせることです。これはそんなに難しくないことでしょう。これで「海賊」行為はストップします。

　二つ。各国がソマリアに軍隊を派遣していますが、それに使う膨大なお金をソマリアが自らの力で沿岸警備隊を創れるための支援に使うべきだと思います。

　今回、日本も自衛隊を派遣しましたが、年のコストはおそらく１億ドル程度にはなるでしょう。アメリカからＮＡＴＯからスウェーデンまで…。各国の軍隊派遣の費用を考えたらものすごい金額になります。しかしそんなにお金を費やしても、軍隊を送るだけでは「海賊」は止められないでしょう。 　自衛隊は現在ジブチにいますが、駐留の見返りに莫大なお金をそこに支払いましたね。ソマリアの真の平和のために、役立つようなお金の使い方を考えて欲しいと思います。

●先進国による略奪が、人々を「海賊」へと追い込んだ

　さらに、「海賊」問題には、国際社会でもあまり認知されていない二つの大きな要因があります。

　一つは、日本を含む先進国の商業漁業船が、ソマリア領海から不法に大量の漁業資源を略奪しているという事実です。その総額は年間およそ３億ドル。海賊たちが要求する身代金が年間１億ドルといいますが、それよりはるかに多いんです。この略奪行為が漁村の生活を脅かし、結果として人々が容易に海賊行為への誘いに乗ってしまうということになっているわけです。

　そしてもう一つは、ソマリア領海内で、先進国による産業廃棄物の不法投棄が行われているということです。これによって、特に２００４年に大津波がソマリアを襲って以降、深刻な環境破壊や健康被害が、ソマリア沿岸部でいくつも報告されています。

　こうした不法行為は、国際資本と地元の軍閥の間の取り決めによって行われ、相当な金額がやりとりされているようですが、その利益は地元の人たちには一切わたっていません。住民組織などはこれを「盗人の密約」と呼んでいます。

　ですから、地元の人々の目には、国際社会による艦隊派遣は、こうしたソマリア国内の政治混乱に乗じた略奪行為−−いわば「海賊」行為を隠匿し、保護するためのものとしか映っていないのです。

さて。この疋田先生によりますと、

・欧米では「何もせずとも治るならゆっくり休んでいよう」という考え方が主流

なんだだそうです。
高価で副作用もある抗インフルエンザ薬を使わなくとも、ゆっくり時間をかけて治すという方法。

なぜタミフル耐性ウィルスが、デンマークと日本で出たのか？
メキシコ、アメリカの方が、患者数は圧倒的に多いのに。

なんだか根本的に重要なデータが抜け落ちてる。
そんな気がします。

１、６月いっぱいでＰＴＡを退会する。
２、７月なかばに一時転居するため、会員資格を失うが、転居のための退会ではなく、自分の都合で退会する。
３、わりとすぐに戻ってきて、ふたたび会員資格を得ることになるが、しかし、その場合も自動的な入会はしない。
ということ。

一時転居の話は、また近いうちに。
で、それはそれとして、退会に至る理由はいろいろあるのだけれど──

一番大きいのは、自分がこれまで５年と少しかかわってきた間、なんとか「よく」しようとしても、むしろどんどんＰＴＡのありようがきつくなってきてしまったこと。

これは、「決してそんなことないよ」（あんたがやってきたことは無駄になっていない）と言ってくれる人も結構いるのだけれど、例えばぼくが入会した時の委員決めの際に配られた参加希望調査票と今のそれでは、今の方がずっと「脅迫度」が高い。この一点においても、無力感に苛まれる。

選ぶ側も「かならず選ばねば」という強迫観念に駆られてやむにやまれずやっているわけで、「こうなってしまうのも分かるから難しい」というのが、よく聞く言葉。ぼくも合意する。

ただ、難しいのは当然として、選ぶ側も選ばれる側も不幸になっている今の仕組みをどうにかするには、全員参加型絶対義務のＰＴＡのありように風穴を開けるしかない、というのが信念。

ぼくが役員をしている間に、少なくとも３人に「やめたい」と相談された（軽くやめちゃおうかなー、とぼやくのを聞いたのなら１０人ではきかない）。

ぼくは、真剣に考えている人には、「やめることはできるし、それによって子どもにしわ寄せがいくようなこともない」と言ったのを覚えている。なにしろＰＴＡ規約の会の目的の欄には、「児童の健全育成」という言葉もあって、「会員の子どもの健全育成」ではないのだから。

けれど、結局だれもやめなかった。判で押したように「子どもがいじめに遭うかもしれない」という懸念を口にしていたのが印象的だった。

たまたま、今年、一時的に会員資格を失う予定で、ＰＴＡ活動をできないぼくは、「やめ時」でもあるなと考えていたので、総会において「入退会規定をつくる」提案をした上で、自分自身も一度やめるつもりだということを予告しておいた。

というわけで、本日よりしばらくの間、非会員です。
ちゃんと、受理されていれば……だけど。
けれど、自分の心の中では非会員。

まずは、Ｆ市教育委員会の認識。
これはたぶん最初の電話で語られたものであると記憶している。

ＰＴＡ組織は，社会教育関係団体であり，会員の意思で運営されるべきは当然です。

以降メールにて交わされた質問と回答を採録。
資料的に読んでください。

*************
質問１
（ＰＴＡ組織は，社会教育関係団体であり，会員の意思で運営されるべきは当然です、との認識は）、社会教育関係団体であり、つまりは、会員はみずからの意志にもとづいて入退会でき、その上で、会員の意志に基づいて運営されるべきは当然。
と理解してよろしいでしょうか。

回答１
○ＰＴＡ組織の性格について
ＰＴＡは，社会教育関係団体であることは言うまでもありません。したがって，その組織をどのように運営するかは，会員の意思に基づき，自主的に判断されるべきは当然のことです。
　
************
質問２
ＰＴＡが、自由に入退会できる団体であると認識されいているか、ご回答ください。
1.ＰＴＡの運営が会員の意志に基づくかどうかではなく、ＰＴＡに加入するかどうかを、個々人が選べるかどうか。
2.そして、入会後も、みずからの意志で退会できるかどうか。
これらについてどのような認識をお持ちか、ということです。

回答２
ＰＴＡにつきましては，その組織をどのように運営するのかは，会員の意思に基づき，自主的に判断されるべきことです。
　
*************
質問３
さて、質問の意図が、うまく伝わらず残念です。
また頂いた回答も、個別の質問に対して答えて頂けず、せんだっての回答を繰り返していただいたのみのような気がいたします。

そこで、質問を変えさせていただきます。

まだＰＴＡに入会していない未加入の保護者は、当然ながら会員ではありません。
したがって、ＰＴＡの「会員の意志に基づいた自主的な判断」の適用外にいます。
こういった保護者が、未加入のままでいたいと考えた場合、加入せずにすむことを、ご確認いただけましょうか。
F市のＰＴＡというくくりではなく、社会教育関係団体としての常識に照らし合わせて、社会教育に携わる行政サイドの見解として、ご回答お願いいたします。

回答３
前回の回答につきましては
○ 社会教育法第１０条には，
「この法律で，「社会教育関係団体」とは，法人であると否とを問わず，公の支配に属しない団体で，社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。」
とあります。
○ 公の支配に属しないとは，行政側から支配力を及ぼさないことであり，言い換えれば，その構成や事業内容等について，具体的な発言や干渉をしないことと解されます。
○ したがって，ＰＴＡのあり方については，
「ＰＴＡにつきましては，その組織をどのように運営するのかは，会員の意思に基づき自主的に判断されるべきことです。」との回答をさせていただいたところです。

今回のご質問ですが
○ 個人が団体に属さないことにいては、あくまで個人の判断に基づくことであり，行政としてコメントすべき問題ではありません。

役員業務についての感想など

• 非常な激務。子どもたちのケア、自分自身の仕事に大きな穴が開 いた。特に２学期は、健康にも影響。

• 「ＰＴＡ依存」とでもいうべき心理状態。つい不安で学校に入り浸る。時間を費やした分、活動を否定できなくる。

• 最初は嫌々でも、気持ちを切り替えて「前向き」になる健全な心理が現状を温存するメカニズムに直結（大変だけど勉強になった。でも、 もう一度やるのはご免、ほかの人よろしく！　無理めの肯定感という心理）。

• 結果的に「ＰＴＡ被害者」を増やしたかもしれないという反省。

• 変えたいなら一気に。マイナーチェンジは現状をむしろ下支え。

• 「できる人」はがんばろう。でも、義務として参加するならむし ろ「逃げ切る」方が誠実かもしれない（子どもに社会にも）。

これは、どれだけオーディエンスに届いたろうか。